2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
こういった制度につきまして、各現場の海上保安部署等を通じまして、また、海上保安庁のホームページを通じてこういう制度があるということを、地方自治体とも連携しながらそういった活動に努めてまいりたいと思っております。
こういった制度につきまして、各現場の海上保安部署等を通じまして、また、海上保安庁のホームページを通じてこういう制度があるということを、地方自治体とも連携しながらそういった活動に努めてまいりたいと思っております。
そういう意味で、全国各地に散らばっております海上保安庁のＯＢの活用というものは、それまで、首都圏とか大規模な都市においてはそれなりの大きな海上保安部署での対応というものはありますけれども、さらに、地方の地域における海上保安官ＯＢの活用というものは非常に重要ではないかというふうに考えております。
このリーフレットにつきましては、関西空港海上保安航空基地、海上保安庁の出先機関でございますが、これのホームページへの掲載、この基地や近隣の保安部署の入港届などの受付窓口における配布、大阪府や兵庫県の船舶代理店の関係団体へ送付するといったことにより周知を図ってまいりました。
○政府参考人（奥島高弘君） 海上保安庁におきましては、電話リレーサービスを通じまして事故発生場所を管轄していない海上保安部署等に通報がなされた場合でありましても、通報者から事故の発生場所や状況等を聞き取り、事故発生場所を管轄する海上保安部署等に直ちに情報提供を行い、その海上保安部署等において救助勢力を出動させるなどして対応いたしております。
海上保安庁といたしましては、全国各地の海上保安部署に地域防災対策官を配置いたしまして、地域と一体となった防災体制を構築するため、防災関連会議などに出席しまして、地域防災計画の見直しに積極的に参画しております。
海保におけるメンタルサポート体制といたしましては、本庁及び各管区海上保安本部に職員相談室長を、各海上保安部署、大型巡視船には職員相談取扱責任者を配置をして、職員のメンタルを含む様々な相談に応じる体制を整備をしております。
この中で、改めて「くらま」からは、狭い関門海峡の航行に際して、航海保安部署という名前でありますが、艦橋の見張り員を増員するなど、ほぼ総員を配置して対応していたということ、また、衝突の直前に艦長が前方の見張り員に対して逃避、避難するように指示をしたということ、衝突を回避するため艦艇の機関を後進にかける、バックをする操作を行ったことなどの点について報告をされているところであります。
また、北海道に所在します海上保安部署に油処理剤や油吸着剤等の資機材を配備しているところであります。 油流出事故が発生した場合には、海上保安庁では油を流出させた原因者に適切な油防除活動を行うよう指導等を行うとともに、原因者が適切な防除措置を行っていない場合には、必要に応じて巡視船艇及び航空機を出動させ、配備している資機材等を活用して油の防除活動に当たります。
このために、水産庁では三十八隻の漁業取り締まり船と四機の航空機を用いて、海上保安庁、都道府県と連携して取り締まりを行っているところであり、具体的には、瀬戸内海海域における潜水器密漁対策として、水産庁瀬戸内海漁業調整事務所、関係海上保安部署及び関係県との間で、洋上、陸上における合同取り締まりの実施、そして、長崎県周辺海域における沿岸漁業の違法操業対策として、水産庁九州漁業調整事務所、関係海上保安部署、
そのような防除資機材等に関しましては、私ども海上保安庁では、全国の海上保安部署に、防除に必要なオイルフェンス、油処理剤、油回収措置等の資機材を配備してございます。
事前入港通報を実際受けますことになります管区海上、それで審査することになります管区海上保安本部あるいは海上保安部署、これにつきましても十六年度で三十九名の増員を今図る予定にいたしておりますが、加えまして、当庁におきますところのＡＩＳの整備、あるいは今申し上げました情報処理システムの改修費を含むそういった必要な予算につきましては今年度予算で既に計上させていただいております。
海上保安庁におきましては、原子力発電所の警備、先ほど先生御指摘ございましたけれども、福島県におきましても、平成十三年の九月に米国におきます同時多発テロが発生いたしました、その発生直後から今日に至るまで、いわゆるテロ対策といたしまして、全国十七カ所すべての原子力発電所におきまして、事業者に対しましては、自主警備の強化のお願いをする一方で、最寄りの海上保安部署、こういったところとの緊急連絡体制、これも確立
○扇国務大臣 今、石井議員がおっしゃった連絡というものがいかに大事かというのは、ふだんの情報伝達方式がきちんとマニュアルができていないといけないと思いますし、少なくとも、海難事故が発生した場合には、海上保安部署から地方の公共団体など関係機関に対しましては、的確に情報の提供を行う、そしてまた連絡をするというのができております。
また、最寄りの海上保安部署等との緊急連絡体制を確立するなど、連携強化を図ってきたところでございます。さらに、巡視船艇を常時配備するというような形で警備に万全を期しているところでございます。
また、最寄りの海上保安部署に対しましても緊急の連絡体制の確立を、関係者と連携をいたしまして連携を強化して、海上の巡視船艇とかあるいは航空機を配備するによって、この連絡の関係の皆さん方と密にして、即整備あるいは配置できるようにということをしております。
具体的には、行方不明者の親族から、海難を取り扱っております、私どもの事務所でございます海上保安部署の方に死亡認定願というのを提出していただきます。この提出を受けまして、事件を担当しております海上保安部署が、物的証拠の収集あるいは関係者からの事情聴取などの調査をいたします。
また、各地の海上保安部署に約四千缶の高粘度油対応の処理剤を配備しましたし、また、荒天対応型の大型油回収装置等の研究開発を推進いたしております。平成十年度から四カ年計画でございます。そしてまた、大型しゅんせつ兼油回収船、これは十二年の十月に竣工予定です。今建造中です。そしてまた、平成十二年度の概算要求におきまして、新潟港で大型のしゅんせつ兼油回収船の建造を計上いたしております。
現場の対応にいたしましても、巡視船艇、全国の海上保安部署いずれも二十四時間で体制を組んでおりますし、全国の海難通信等を傍受する仕組みにつきましても二十四時間体制でこれをし、一層努力しなければならない、このように思っておりますが、同時に、必ずしも私どもだけで迅速に対応できる場合ばかりではございませんし、むしろ現場に他の船舶なりがいるときには、そうした他の船舶の応援を得るとかいう仕組みもあわせて考えていかなければならないというように
○政府委員（加藤甫君） プレジャーボート等に対する気象等の情報提供の問題でございますが、愛好者などの一般市民の相談窓口としまして、全国の海上保安部署百二十カ所近くございますが、そこに海洋レジャー相談室を開設いたしまして指導、助言、情報提供などを行う。また、海の相談室、これを全国に十二カ所開設いたしまして、海流、潮流、潮汐等の情報を広く一般に対して提供をいたしております。
○政府委員（加藤甫君） 簡単に申しますと、事故を防止するための指導、啓蒙活動につきましては、全国の海上保安部署等におきまして海難防止講習会を開催し、あるいは海難防止団体等が主催する講習会にも積極的に講師を派遣しておりまして、平成六年にはそれら海難防止講習会等が千回近く開催され、その参加人員は約五万人近くに上っておるところでございます。
そういう意味では、先生も御指摘のような気象、海象につきましても、先ほどの地図と同様、小型船安全協会だとかいろいろなところからも情報を提供しておりますが、海上保安庁自身も各海上保安部署に海洋レジャー行事相談室というのを全国の百十九カ所で窓口を開いております。そこでいつでもそういう情報の提供ができるように、最新の気象情報の提供ができるように、相談に乗っていく窓口を開いております。